各種業務

特定油証明書

特定油証明書に緊急措置サービスが付きました!

この度、ご利用の皆様へのサービス向上と事故対応態勢の強化を図り、有効期間開始日が平成29年10月1日以降の特定油証明書(「特定油防除資材備付証明書」及び「油回収装置等配備証明書」)について、業務約款、料金規程及び手続き等を変更させていただきます。主な変更概要は次のリーフレットをご参照下さい。

“特定油証明書”を申し込む前に!!

申込みをする場合には、事前に以下の「特定油証明書パンフレット」、「約款及び解説」、「料金規程」を確認し、同意の上申込みを行って下さい。

なお、9月末までの有効期間の証明書に適用される業務約款(旧約款)と10月1日以降の有効期間に適用される業務約款(新約款)は異なります。10月1日を跨ぐ有効期間の特定油証明書の場合は両方の約款に同意していただくことになります。

新証明書のパンフレット・約款と解説・料金規定
特定油証明書サービス Q&A

特定油証明書の申込みの流れと事前確認のお願い

申込みをする場合には、事前に以下内容の確認をお願いします。

インターネットでのお申し込みから、証明書発行までの流れ

お客様 センター
1.会員登録
はじめての方は新規会員登録をお手続きください。
2.ログイン
ユーザーID、パスワードを入力してください。
3.会員専用ページ
証明書発行依頼(入力)
約款に同意して申し込み完了(完了メールが送られます)
自動メール送信
4.メール受信→内容確認
【特定油証明書発行依頼の受付完了のお知らせ】
5.依頼内容確認
お客様が入力したデータに誤りがないか、センターが内容をチェック。
6.入金
期日の15時までに銀行に入金してください。
7.着金確認
入金額と発行依頼対象船舶の照合をします。
9.メールを受信
証明書のPDFを確認してください。
8.発行
証明書(PDF)を発行し、指定のアドレスに送信致します。
申込方法

原則として申込みはWebサイト(システム)を通じて行って下さい。インターネットの利用ができない場合など、やむを得ない場合はFAXによる申込みも可能です。

Webサイトからの申込は、「年間証明書(新規取得の場合で年度途中からのものを除く)」及び「指定期間証明書(通常発行)」の場合に限らせて頂きます。それ以外の「証明書発行後の変更等に関する手続き」、「緊急発行の手続き」等を行う場合は別途お問い合わせください。

Webサイト(システム)による申込み

Step 1
会員登録

申込には会員登録が必要です。

※会員登録がお済みでしたら、以下の「会員専用ページ」又は「更新等専用ページ」から申し込んでください。

Step 2
申込み

指定期間証明書(旧証明書の“航海”及び“半年”に該当)の発給を希望する方
平成29年9月中に申込みを行う場合で、希望する有効期間が10月1日を跨ぐ証明書が必要な方は従来どおり旧システムで申込みを行ってください。

年間証明書の継続・更新を希望する方及び 年間証明書を新規で取得する方

※1:既に会員登録済みの方であり、本年度に年間証明書の発給を受け、次年度に年間証明書を継続で希望する場合には、年間証明書の継続・更新を行ってください。受付期間は例年2月初旬から3月中旬となっております。
(ただし、平成29年10月以降に、平成29年度の年間証明書を取得することは有り得ないため、平成30年度の年間証明書をシステムで取得する場合に限り「更新等専用ページ」をご利用できます。)

※2:次年度の年間証明書(有効期間が4月1日から3月31日)をシステムから新規に申込み可能な期間は、例年2月初旬から3月中旬となっております。

FAX等による申込み

通常、証明書の申込みはシステムを通じて行っていただきますが、インターネット環境が無い場合、又は、緊急発行や変更申込み等の特別な申込みを行う場合には、FAXによる申込みをお願いしておりますので、この場合は、まず当センターへご連絡ください。

本FAXでの申込みの場合は、当センターから必要な様式をお送りし必要事項を記入していただいておりましたが、当該様式のダウンロード環境を整備して欲しいとの要望がありましたので、次に掲載いたします。

FAX申込みの場合に、当センターに事前連絡なく記入済み様式を送って頂いても手続きを行いませんので、必ず事前連絡をお願いいたします。

各種申込書
指定期間証明書
(通常)
年間証明書
(通常)
指定期間証明書
緊急発行
年間証明書
緊急発行
年間証明書
(変更)内航船用
年間証明書
(変更)外航船用
指定期間証明書
(変更)内航船用
指定期間証明書
(変更)外航船用

申込み及び料金の振込み期限等

証明書の申込みから発行までの流れは次のとおりとなります。

1.年間証明書

【申込受付・振込期限】
毎年度末 2月初旬~3月中旬頃

※申込みの期間が決定次第、お知らせいたします。
※上記期限を過ぎると割増料金が発生しますのでご注意下さい。

【証明書の発行】
手続きに問題が無ければ、遅くとも3月中に発行します。

2.指定期間証明書

【申込受付・振込期限】
通常発行:有効期間開始日の2日前(当該日が銀行休業日の場合は前営業日)
緊急発行:有効期間開始日の前日
(当該日が銀行休業日の場合は前営業日)

ただし、センター指定銀行口座に15時までの着金が絶対条件

【証明書の発行】
手続きに問題が無ければ、入金確認後速やかに発行します。

振込先

口座:三井住友銀行東京公務部
普通預金 口座番号 21885
口座名:一般財団法人海上災害防止センター防災業務口

お振込の前に
センターの振込口座は複数御座います。誤って、他の口座に振り込まれますと、入金確認が取れず、証明書の発行が出来なかったり、ご返金までに大変お時間がかかります。
一度ご入金頂いた代金はプールすることが出来ないほか、ご返金時に手数料も必要になります。ご面倒でも、振込先を再度ご確認くださいますようお願い申し上げます。

料金の返金等

1.証明書発行申請の取消に伴う返金手続きについて

○誤入金による返金申請
○発行前取消による返金申請
○発行後取消による返金申請

【返金申請受付期限】
証明書有効期間開始日の前日17:00迄
(ただし、当該日が休日の場合は前銀行営業日)

2.登録抹消に伴う返金手続きについて

【返金申請受付期限】
廃船等事実発生日から3カ月以内

【返金申請時提出書類】
売買契約書・船舶抹消原簿の写し等売船の事実、デリバリー等が確認できる書類

3.返金申請に係る様式のダウンロード

誤入金、申請取消
登録抹消
廃船売船に限る

その他 留意事項

※証明書の発行は、依頼者からの入金確認後、速やかに発行します。発行後の取消にはキャンセル料が発生致しますのでご留意方宜しくお願い致します。

報告事務手続き等

センターが発行する「特定油防除資材備付証明書」及び「油回収装置等配備証明書」のうち、年間証明書(発行日が更新受付期間の年間証明書)については、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第38条第4項に基づく書類(所定の報告書)をセンターが代理して海上保安庁に報告致しますが、上記以外の年度途中からの年間証明書及び指定期間証明書につきましては、センターによる代理報告はできませんので、船舶所有者等の責任において海上保安庁あて必要な報告を行ってください。

報告要領及び様式は、以下の海上保安庁HPよりダウンロードできます。
http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/apply/info.html

なお、関係行政機関からの法的な要請又は防災上必要な情報提供依頼があった場合には、センターからこれを開示することがありますので留意願います。

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