海上災害防止センター

 

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業務紹介
調査研究業務

 

 

平成18年度の主な調査研究実績

日本財団の助成金の交付を受けて、次のような調査研究を行っています。

 

流出油回収処理材の微生物分解処理技術実用化に関する調査研究

杉バーク堆肥

鉄製容器による油性廃棄物の微生物分解実験

平成15年度~17年度は、油汚染事故現場で回収した油性廃棄物を大分県にあるバーク堆肥工場に搬送して微生物分解実験を行ってきましたが、平成18年度は、事故現場に移動可能な「鉄製容器」を搬入しそこにバーク堆肥及び油性回収物を投入し、微生物により分解する実験を行いました。結果は、油分の分解は確認できましたが、過去の実験と比較すると油分濃度の減少が低い結果になりました。この理由は、鉄製容器の内のバーク堆肥の撹拌が十分できなかったことが考えられます。

 

タンカー火災の消火に関する調査研究

ボイルオーバー

ボイルオーバー発生時(火災高さ 6m)

原油タンカーは国際条約の規定により原則として2010年までにダブルハル化(船底及び船側外板を二重にすること)されることになっています。
ダブルハルタンカーは衝突や座礁時に外板が損傷した場合、積荷の原油の流出量を少なくすることができますが、一方で、タンクに火災が発生した場合、ボイルオーバーという一種の水蒸気爆発を起こし火災が激化する現象を引き起こす可能性があります。
このダブルハルタンカーにおけるボイルオーバーの危険性を調査するためダブルハルタンカーのタンクを模した小規模実験機材による火災実験を行いました。その結果、ボイルオーバーが発生しました。今後は、ボイルオーバーの対応策について調査研究することとしています。

過去の調査研究成果はこちら → 日本財団図書館へ