海上災害防止センター

 

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HNS 証明書(HNS資機材要員・緊急措置サービス)

特定油以外の油及び有害液体物質(以下「HNS」という。)をばら積みしている総トン数150t以上のタンカーが、特定海域(東京湾、伊勢湾、瀬戸内海)を航行する場合は、万一の排出事故に備えて資機材や要員の配備が義務付けられています。
当センターでは特定海域において保有するHNS防除資機材・要員を経済的な価格でHNSタンカーの船舶所有者の皆様へ提供するとともに、仮に、特定海域内でHNS排出事故が発生したときは、直ちに当該事故現場に急行し緊急の防除措置を実施するサービス(以下「HNS資機材要員配備・緊急措置サービス」という。)を平成20年4月1日から運用しております。
平成29年4月1日から平成30年3月31日の1年間有効な「年間証明書」の受付は、平成29年2月1日(水)から同年3月17日(金)となっており、この期間を過ぎますと年間証明書においても割増料が発生してしまいます。
なお、2週間有効な「指定期間証明書」の受付は適宜おこなっておりますが、原則として有効期間開始日の3日前(銀行営業日のみカウント)までですので早めにお申し込みをお願い致します。

詳細内容

 平成29年度につきましては契約約款の変更はございませんが必ずご確認の上でお申し込みください。

 
                                  
  HNS証明書パンフレット(日本語版) → 平成29年度    平成28年度   

 
 契約約款及び解説 → 平成29年度     平成28年度

 
 証明書の料金について →  平成29年度    平成28年度


  平成29年度緊急発行(特別)事務指定日について

  HNS証明書サービス Q&A

  入力必須項目の追加のお願い

  外国送金に係る口座情報

  P&I保険の付保額について


  誤振込について

申込み方法

  2014年3月30日をもちまして新システムによる運用となります。
  従来システムへアクセスした場合に自動的に新システムへ移動いたしますが、移動しない場合は、センターホームページのトップ画面の
  「センターからのお知らせ」に解決方法を記載しておりますのでご確認ください。

  • インターネットによる申込み
  (1)申込には会員登録が必要です →  

     ※ 会員登録がお済みでしたら、以下の「会員専用ページ」又は「更新専用ページ」から申し込んでください。

 
 (2)既に会員登録済みの方     →
 会員専用ページの入口  ← 証明書申込入口 

    ※ 通常の指定期間証明書をご希望の方は、「会員専用」からの申込みになります。

   (3)HNS年間証明書更新の方    → 更新専用ページの入口(平成29年度年間証明書)   

     ※ ・平成28年度に年間証明書の発給を受け、平成29年度継続希望する場合で、既にIDとパスワードをお持ちの
       方に限り利用できます。
        ・
受付期間は、平成29年2月1日(水)~同年3月17日(金)となっておりますので、お早めに申込みください。
       受付け順をもって順次発行いたします。

      ・証明書有効期間は、平成29年4月1日~平成30年3月31日です。
      3月17日以降に申し込む場合の留意事項(重要)

  • FAX等による申込み
    原則として申込みはWebサイトを通じてのみ行います。その他の手段としては、FAXによる申込みもできますが、Webサイト利用の場合に比べ発行までの期間が長くなります。(FAX申込はやむを得ない場合のみとさせて頂きます。)また、Webサイトからの申込は「年間証明書」と「指定期間証明書」の場合に限らせて頂きます。「限定年間証明書」、「証明書発行後の変更・取消等に関する手続き」、「緊急発行の手続き」を行う場合は別途お問い合わせください。

                                                                FAX申込様式のダウンロードはこちら

報告事務手続き等

センターが発行を行う「HNS資機材要員配備証明書」(平成24年分)のうち、年間証明書(発行日が平成23年2月1日~平成23年3月29日の年間
及び限定年間証明書)については、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第38条第7項に基づく書類(所定の報告書)をセンターが代理して海上保安庁に報告致しますが、上記以外の年度途中からの年間証明書、限定年間証明書及び指定期間証明書につきましては、センターによる代理報告はできませんので、船舶所有者等の責任において海上保安庁あて必要な報告を行ってください。

報告要領及び様式は、以下の海上保安庁HPよりダウンロードできます。
http://www.kaiho.mlit.go.jp/apply/index.html

なお、関係行政機関からの法的な要請又は防災上必要な情報提供依頼があった場合には、センターからこれを開示することがありますので留意願います。

海上災害セーフティサービス(MDSS)

石油/石化企業の皆様をご支援する「海上災害セーフティサービス(MDSS:Maritime Disaster Safety Service)を行っております。
このサービスは、石油/石化企業の皆様、特に海岸に隣接するHNS取扱い事業所の皆様へ、センターの有する30年間の海上流出事故のノウハウやデータと、防除資機材/消防能力船等を活用した事故対応能力を事故時はもちろん平時においても提供するものです。
万―のHNS等汚染事故や火災事故に備えて、MDSS契約に基づき資機材・要員を配備し即応体制を確保するとともに、平時には事故に備えた地区の緊急時計画や各社の油有害液体汚染防止緊急措置手引書のための背景情報の調査及び作成支援を行うほか、防災関連情報や教育訓練情報をWebサイトで提供します。


その他、陸上の500kl以上のHNS保管施設等に義務付けられております「有害液体汚染防止緊急措置手引書」に関する参考資料を以下に掲 載致します。
  石油/石化企業の皆さんへ〔改正海防法HNSへの対応〕
  HNS手引書作成のための参考資料

契約について

原則、個別企業とセンターとの2社間の契約です。但し、当センターは、各社の所在する地区における背景情報の調査・作成支援など「地区への貢献無くして、防除活動の実現なし。」と考えております。そのため、契約いただく皆さんの所属する協議会/部会等と「協力協定」(無償)を締結します。

 
申込み方法

  Webサイトによる申込みは行っておりませんので、別途センターまでお問い合せください。


防災措置の実施に関する業務2号業務(事故船舶の所有者等の委託による場合)

事故を起こした船舶の所有者等の委託に基づき、海上に流れ出た燃料油や積み荷の原油等の油又は各種の有害危険物質の防除、そして船舶火災の消火及び延焼の防止等の海上防災のための措置を実施します。

標準契約書

 2号契約申込書(油流出/HNS流出/火災消火)

  ◆上記様式にて申し込みを行うにあたり、次の標準契約書の内容をご確認ください。

 

 

2号業務標準契約書【HNS】(日本語)     

2号業務標準契約書【火災消火】


※必ず電話(045-224-4311)で申込んだあとFAXで必要事項を記載し送ってください。


   平成29年度 センター料金表 【確定版】 

分析業務

作業環境測定、水質分析、大気分析、土壌分析、その他の分析を行っています。 

 

 

特定油証明書

消防船関連

 

訓練案内