各種業務

調査・研究業務

調査・研究  

新防災技術に係る調査研究、環境脆弱性指標地図(ESIマップ)の作成 等

調査研究室では、万が一油・有害危険物質等が海上に流出した場合、又は火災が生じた場合の被害発生及び被害拡大を抑制するため、必要な技術及び資機材について委託調査、委託研究を行っています。

また、事前の防災体制を充実させるため、油等流出事故に備えた防災情報図である環境脆弱性指標地図(ESIマップ)を整備し、各事業所における具体的な防災対策、及び万が一事故が発生した場合における迅速な対応を図るための情報図をご提供します。

(1) 新防災技術に係る調査研究

油流出事故対応等に必要となる新技術について、各種試験を行っています。写真は、岸壁、岩石海岸等の洗浄時に用いる、「油剥離剤」の性能試験の様子です。 その他、油流出
事故対応における各種ニーズに合わせた委託実験、共同開発を行っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

(2) 火災消火実験

海上災害防止センターでは、試験対象物を実際に燃焼させることができる施設において、火災消火実験を行っています。写真は、油の燃焼時における周囲の燃焼物の温度変化を熱電対で測定し、燃焼する炎からの輻射熱を、熱流束計により測定し、データロガーで記録している実験の一例です。
各種火災・消火の委託実験を委託者の立ち会いのもとで実施し、調査結果を報告書・ビデオ映像でご提出します。

(3) 表層流調査

万が一油・有害危険物質等が流出した場合、汚染範囲及び拡散速度を予測するには、各社事業所周辺の海上の表層流を把握しておかなければなりません。
海上災害防止センターでは、事故発生前に各社事業所周辺の岸壁周辺の複雑な流れを、漂流ブイにより実測調査し、上げ潮時の流れ、下げ潮時の流れの流速・流向を明らかに示した潮流図をご提供しています。

特に、事業所の岸壁周辺は、海岸線が複雑であるため、シミュレーションソフトによる漂流予測が難しいため、流れの正確な実状を把握するには実測調査が必要となります。

図は、漂流ブイを用いた調査状況と調査結果をまとめた潮流図の一例です。
この表層流に、事故発生時の風の影響を加えることで、流出油等の漂流予測を行うことができます。

この流速調査は、海岸部の事業所様のみならず陸上の石油生産施設周辺の河川においても実施し、河川への拡散予測に関する調査もご提供いたします。

(4) 環境脆弱性指標地図(ESIマップ)

事業所周辺における油等流出事故に備えた防災情報図として、環境脆弱性指標地図(ESIマップ)と呼ばれる情報図をご提供します。

油等が接近・漂着した場合に影響を大きく受ける海岸、施設、自然環境がどこにあるのか、分かりやすく把握できるように色やマークで示されています。この表記は国際的なガイドラインに基づくものであり、油汚染に対する沿岸環境の影響を国際基準により評価しています。新たなガイドラインでは、沿岸の表層流もESIマップの記載することが推奨されているため、(3)の表層流調査の結果を取り入れたESIマップをご提供します。

(5) 油処理剤簡易試験キット

この試験キットは、油流出事故発生時等における流出油に対して、油処理剤(分散剤)が有効に作用し、油が分散できるか、現場において確認することができます。

試験方法の解説書付きで、簡易な試験により処理剤の効果を確かめることができます。コンパクトで堅牢なケースにキットが収められており、現場出動時の携行に便利です。
ご注文に応じて販売しておりますのでお問い合わせ下さい。

その他、油等の流出事故対応、火災対応、HNS事故対応のための調査研究を行っていますので、各事業者様において防災対策に必要な調査及び実証試験等がございましたら、お気軽にご連絡下さい。

問い合わせ先
MDPC横浜本部 調査研究室
TEL 045-224-4322  FAX 045-224-4312

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