センターの概要
- 名称
- 一般財団法人海上災害防止センター
- 所在地
- 〒220-0012 横浜市西区みなとみらい4-4-5 横浜アイマークプレイス6階
- TEL/FAX
- TEL:045-224-4311 FAX:045-224-4312
目的及び事業の概要
1.目的
一般財団法人海上災害防止センターは海上災害の発生及び拡大の防止（以下「海上防災」という）のための措置を実施する業務を行うとともに、海上防災のための措置に必要な船舶、機械器具及び資材の保有、海上防災のための措置に関する訓練等の業務、海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務等を行うことにより、人の生命及び身体並びに財産の保護に資することを目的としています。
2.業務
センターは、１の目的を達成するため、次の事業を行います。
- (1)
- 海上保安庁長官の指示により排出油等の防除のための措置を実施し、当該措置に要した費用を徴収すること。
- (2)
- 船舶所有者その他の者の委託により、排出油等の防除、消防船による消火及び延焼の防止その他の海上防災のための措置を実施すること。
- (3)
- 海上防災のための措置に必要な油回収船、油を回収するための機械器具、オイルフェンスその他の船舶、機械器具及び資材を保有し、これらを船舶所有者その他の者の利用に供すること。
- (4)
- 海上防災のための措置に関する訓練を行うこと。
- (5)
- 海上防災のための措置に必要な機械器具及び資材並びに海上防災のための措置に関する技術について調査及び研究を行い、その成果を普及すること並びに船舶所有者その他の者の委託により、海洋環境汚染物質を含む各種物質の測定及び分析を行うこと。
- (6)
- 海上防災のための措置に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。
- (7)
- 船舶所有者その他の者の委託により、海上防災のための措置に関する指導及び助言を行うこと。
- (8)
- 海外における海上防災のための措置に関する指導及び助言、海外からの研修員に対する海上防災のための措置に関する訓練の実施その他海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務を行うこと。
- (9)
- 海上防災のための措置に必要な資材及び機械器具等の製造及び販売を行うこと、海上防災のための措置に関する図書等の刊行及び販売を行うこと並びに前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
- (10)
- 湖沼、河川等において、前各号に掲げる業務に類似する業務を行うこと。
基本理念
“海”は、地球のあらゆる生命の故郷、人類みんなの“資源”です。
海上災害防止センターは、油、有害液体物質の汚染等災害から、このかけがえのない海を守り、未来に残すため活動します。
行動指針
1.海洋社会への貢献
美しく豊かな恵みをもたらす海洋環境を維持し、海洋に依存した我が国産業活動及び社会生活の基盤を支えます。
海は諸外国ともつながっており、国際社会とも連携します。
2.現場第一主義
我々の活動フィールドは、事故現場の“海”です。
千変万化の事態に臨場し、最善の対処手法を提供します。
3.危機管理の徹底
事故は、どんなに未然防止策を図っても必ず起こります。
平時の資機材等の準備・訓練なくしては、有事の対応は困難です。
「訓練は有事の如く、有事は訓練の如く。」を目指します。
4.最高水準の海上防災技術の追求
我々は、海洋汚染物質の防除と海上火災の消火という２つの任務を持つ海上防災専門機関のプロフェッショナルとして、最高水準の海上防災技術を追求します。
5.日本全国の海をカバーするネットワークの維持
我々は、各地域の海上防災事業者などと協力し、日本全国で発生する事故対応に備えます。
組織図（令和5年4月1日現在）
・役員(常勤4名、非常勤2名)
・職員等90名
※西日本支所は、神戸市に設置
※九州支所は、北九州市に設置
※駐在所は、苫小牧(苫小牧市)、千葉(袖ヶ浦市)、四日市(四日市市)、水島(倉敷市)、岩国駐在所(岩国市)の5ヶ所に設置
役員と評議員
役員
| 役職 | 氏名 | 勤務形態 | 現職 |
|---|---|---|---|
| 理事長 | 伊藤 裕康 | 常勤 | |
| 常務理事 | 野中 治彦 | 常勤 | |
| 常務理事 | 萩原 貴浩 | 常勤 | |
| 常務理事 | 田中 俊弘 | 常勤 | |
| 監事 | 古川 尚登 | 非常勤 | |
| 監事 | 西宇 好明 | 非常勤 | 西宇公認会計士事務所所長 |
評議員
| 氏名 | 現職 |
|---|---|
| 奥島 高弘 | 公益財団法人海上保安協会 理事長 |
| 鈴木 章文 | 公益社団法人日本海難防止協会 理事長 |
| 加藤 茂 | 一般財団法人日本水路協会 理事長 |
| 君山 利男 | 君山法律事務所 弁護士 |
| 大屋 隆司 | 公認会計士大屋隆司事務所 公認会計士 |
| 石丸 隆 | 東京海洋大学 名誉教授 |
| 湯浅 和昭 | 船舶・LNG関連の専門家 （元ロイド船級協会 ゼネラルマネージャー、ジャパン） |
| 森重 俊也 | 一般社団法人日本船主協会 理事長 |
事務所一覧
一般財団法人海上災害防止センター 本部
〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-5 横浜アイマークプレイス 6階
電話
総務部総務課（代表）
045（224）4311
総務部経理課
045（224）4313
調査研究室
045（224）4322
業務部企画課、業務課、国際業務課、資機材課
045（224）4315
業務部消防船課
045（224）4318
業務部訓練課（本部事務担当）
045（224）4321
FAX（各部共通）
045（224）4312
業務部訓練課【横須賀研修所】（横須賀市）
〒238-0005 横須賀市新港町13番地
電話：046（826）3660
FAX：046（826）3822
西日本支所（神戸市）
〒657-0854 神戸市灘区摩耶埠頭1 摩耶業務センタービル5階
電話：078（871）6755
FAX：078（871）7993
九州支所（北九州市）
〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町2-1 北九州テクノセンタービル11階
電話：093（600）0211
FAX：093（600）0210