一般財団法人海上災害防止センター

名称

一般財団法人海上災害防止センター

所在地

〒231-0011 横浜市中区太田町二丁目23番地 横浜メディア・ビジネスセンター7階

TEL/FAX

TEL:045-224-4311　FAX:045-224-4312

一般財団法人海上災害防止センターは海上災害の発生及び拡大の防止（以下「海上防災」という）のための措置を実施する業務を行うとともに、海上防災のための措置に必要な船舶、機械器具及び資材の保有、海上防災のための措置に関する訓練等の業務、海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務等を行うことにより、人の生命及び身体並びに財産の保護に資することを目的としています。　

センターは、１の目的を達成するため、次の事業を行います。

(1)

海上保安庁長官の指示により排出油等の防除のための措置を実施し、当該措置に要した費用を徴収すること。

(2)

船舶所有者その他の者の委託により、排出油等の防除、消防船による消火及び延焼の防止その他の海上防災のための措置を実施すること。

(3)

海上防災のための措置に必要な油回収船、油を回収するための機械器具、オイルフェンスその他の船舶、機械器具及び資材を保有し、これらを船舶所有者その他の者の利用に供すること。

(4)

海上防災のための措置に関する訓練を行うこと。

(5)

海上防災のための措置に必要な機械器具及び資材並びに海上防災のための措置に関する技術について調査及び研究を行い、その成果を普及すること並びに船舶所有者その他の者の委託により、海洋環境汚染物質を含む各種物質の測定及び分析を行うこと。

(6)

海上防災のための措置に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。

(7)

船舶所有者その他の者の委託により、海上防災のための措置に関する指導及び助言を行うこと。

(8)

海外における海上防災のための措置に関する指導及び助言、海外からの研修員に対する海上防災のための措置に関する訓練の実施その他海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務を行うこと。

(9)

海上防災のための措置に必要な資材及び機械器具等の製造及び販売を行うこと、海上防災のための措置に関する図書等の刊行及び販売を行うこと並びに前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

(10)

湖沼、河川等において、前各号に掲げる業務に類似する業務を行うこと。

美しく豊かな恵みをもたらす海洋環境を維持し、海洋に依存した我が国産業活動及び社会生活の基盤を支えます。
海は諸外国ともつながっており、国際社会とも連携します。

我々の活動フィールドは、事故現場の“海”です。
千変万化の事態に臨場し、最善の対処手法を提供します。

事故は、どんなに未然防止策を図っても必ず起こります。
平時の資機材等の準備・訓練なくしては、有事の対応は困難です。
「訓練は有事の如く、有事は訓練の如く。」を目指します。

我々は、海洋汚染物質の防除と海上火災の消火という２つの任務を持つ海上防災専門機関のプロフェッショナルとして、最高水準の海上防災技術を追求します。

我々は、各地域の海上防災事業者などと協力し、日本全国で発生する事故対応に備えます。

・役員(常勤4名、非常勤2名)
・職員等94名

〒231-0011　神奈川県横浜市中区太田町2-23　横浜メディア・ビジネスセンター7階

電話
総務部総務課（代表）
045（224）4311

総務部経理課
045（224）4313

業務部消防船課
045（224）4318

FAX（各部共通）
045（224）4312

〒238-0005　横須賀市新港町13番地

電話
業務部（企画課・業務課・国際業務課・施設資機材課）
046（826）3615

調査研究室
046（874）8901

特定油証明書
046（874）9969

HNS証明書
046（874）9966

FAX（各部共通）
046（884）9762


業務部訓練課（研修所）
電話：046（826）3660
FAX：046（826）3822

〒657-0854　神戸市灘区摩耶埠頭1　摩耶業務センタービル5階
電話：078（871）6755
FAX：078（871）7993

〒804-0003　北九州市戸畑区中原新町2-1　北九州テクノセンタービル11階
電話：093（600）0211
FAX：093（600）0210