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一般財団法人海上災害防止センターは、海上防災業務等を行うことにより、
人の生命及び身体並びに財産の保護に資することを目的とする一般財団法人として
「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に規定する指定海上防災機関の指定を受けること」を目指して設立された法人です。

財団法人 海上防災センター

(財)海上保安協会に海上消防委員会設置(47.5)
(消防船の建造、運用に関する業務実施)
民間消防船就役(おおたき、47.12)

昭和47年(1972)

●海洋汚染防止法改正(排出油防除資材の備付義務) (48.7)

昭和48年(1973)

●財団法人海上防災センター設立(49.12)

昭和49年(1974)

●排出油防除資材備付業務開始(50.1)
●民間消防船就役(きよたき、50.7)

昭和50年(1975)

海洋汚染防止法全面改正、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(海防法)」となる(51.6)
(油回収船の配備義務、海上災害防止センターに関する規定追加)

昭和51年(1976)

●財団法人海上防災センター解散(51.10)

昭和51年(1976)

海上災害防止センター(認可法人)

海上災害防止センター設立(51.10)
総務部、防災部、機材部、防災訓練所の4部門にて5業務及び附帯業務を開始
防災訓練所横須賀研修所完工(51.12)

昭和51年(1976)

●神戸支所開設(52.3)
●防災訓練所消防演習場完工(52.10)

昭和52年(1977)

●海上防災事業者協会設立(53.5)

昭和53年(1978)

●油回収船10隻就役(54.5)

昭和54年(1979)

●函館支所開設(58.12)

昭和58年(1983)

●佐世保支所開設(63.2)

昭和63年(1988)

●鹿児島支所開設(H3.12)

平成3年(1991)

●防災訓練所横須賀研修所改築移転(H4.3)

平成4年(1992)

●調査研究室設置(H5.4)

平成5年(1993)

●海防法改正により3業務を追加(H7.5)

平成7年(1995)

消防船おおたき代替船就役(新造消防船おおたき)(H8.3)
横須賀研修所油防除訓練施設完工(H8.3)

平成8年(1996)

●第二海堡消防演習場施設の代替工事完了(H10.3)
●資本金の増額(H10.3~H10.8)
●大型油回収装置(トランスレックシステム)の配備(H10.11)

平成10年(1998)

油回収船5隻を油回収装置5式に代替(H13.5)
消防船きよたき代替船(船名:きよたき)就役(H13.12)

平成13年(2001)

●神戸支所の廃止(H15.4)

平成15年 (2003)

●海上災害防止センター解散(H15.10)

平成15年 (2003)

独立行政法人 海上災害防止センター

●独立行政法人海上災害防止センター設立(H15.10)

平成15年 (2003)

函館支所の廃止(H16.4)
本部事務所を東京から横浜に移転(H16.4)

平成16年 (2004)

海防法改正(HNS排出事故に的確に対応するための国家的体制を確立)(H18.6)

平成18年 (2006)

●佐世保支所の廃止(H20.4)

平成20年 (2008)

●鹿児島支所の廃止(H23.4)

平成23年 (2011)

●独立行政法人海上災害防止センター解散(H25.10)

平成25年 (2013)

一般財団法人 海上災害防止センター

横浜市中区海岸通りに 一般財団法人海上災害防止協会を設立(H25.7) 
海上保安庁長官から海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)
第42条の13第1項に規定する指定海上防災機関として指定される。(H25.9)
独立行政法人海上災害防止センターの権利義務及び資産を承継し指定海上防災機関として業務を開始(H25.10)
「一般財団法人海上災害防止センター」に名称を変更、事務所を横浜市西区みなとみらいに移転(H25.10)

平成25年(2013)

西日本支所(キソー化学分析センター)を神戸市に設置(H26.4)

平成26年(2014)

九州支所を北九州市に設置(H29.4)
防災部と機材部を廃止して業務部を設置(H29.10)
特定海域において、HNS事故対応体制と同様に証明書の受有船に対して、緊急措置サービスの提供を開始

平成29年(2017)

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