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(一財)海上災害防止センターは、国の防災体制の一翼を担い、海上に流出した油や有害液体物質の防除や火災消火活動を行う民間の中核機関として、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に基づき海上保安庁長官から指定海上防災機関の指定を受けて、海上防災業務を実施しています。このような活動を迅速かつ適確に実施するため、(一財)海上災害防止センターでは、本部(横浜市)、西日本支所(神戸市)、九州支所(北九州市)の3拠点体制を整備するとともに、全国85港湾の防災事業者(約160社)と防災活動に関する契約を締結し、全国ネットの防災体制を確立しています。また、(一財)海上災害防止センターでは、今まで培った知識やノウハウを活用して海上防災業務だけでなく湖沼、河川や道路等に流出した危険物質の除去や火災消火など、陸上における災害も対象とする事業を展開し、海陸を問わず日本の防災体制の強化に取り組んでいます。
HNS/特定油証明書
2022.1.17
令和4年度年間証明書の新規・変更時期のお知らせ
2021.12. 3
年末年始の証明書発給業務に関するお知らせ
お知らせ
2021.9.21
10月1日(金)は、設立記念日のため休日とさせていただきます。なお、特定油証明書及びHNS証明書の発行業務については、通常通り受付をしております。
2021.5.13
防災訓練所事務の横須賀集約のお知らせ
2021.3.3
消防船の警戒料金の変更について(お知らせ)
2021.3.2
区画火災態様訓練(CFBT)コース開催のお知らせ
2021.1.12
(参考)特定油タンカー証明書(特定油防除資材備付)料金規程(有効期間開始日が令和3年4月1日の場合)
(参考)特定油タンカー証明書(特定油油回収装置等配備)料金規程(有効期間開始日が令和3年4月1日の場合)
特定油防除資材備付証明書及び油回収装置等配備証明書の料金変更について(お知らせ)
令和3年度年間証明書の変更時期のお知らせ
2020.12.10
2020.9.28
千葉駐在所 移転のお知らせ(2020.10.1)
2020.9.3
STCW条約基本訓練(生存)コース開講のお知らせ
2020.4.7
緊急事態宣言発令後の事故対応体制について(お知らせ)
2020.2.4
防災訓練Web予約システム運用開始のお知らせ
2020.1.16
令和2年度年間証明書の更新時期のお知らせ
MDSS契約
2022.4.1
MDSS契約件数 244社(令和4年4月1日現在)
海上災害防止センター海上防災措置等に係る料金規程
HNS/特定油証明書をウェブで取得する方は最初に登録が必要です
海上・陸上の各種危険物質等の事故に対応致します