MDPCの防災活動は、公共性が極めて高く、いわば公共事業に匹敵する活動です。よって、“MDPC職員が防災措置業務に従事した場合の一日当たりの経費＝技術者経費”の積算手法としては、透明性確保の観点から国土交通省の「土木設計業務における積算手法」に準拠した明確な積算方法を適用しております。
なお、国土交通省の設計業務委託等技術者単価や防災資機材の市場価格等は社会情勢により変動しますので、MDPC料金表は毎年４月に更新し、ホームページで広く公表することとしております。
MDPCの事故対応態勢
(1) 防除資機材や防除要員の全国配備／支所機能の強化
海上での油や危険物質に関する事故に備えて、迅速かつ的確な初動対応を実現するため、海上災害防止センターは全国約160社の防災事業者(契約防災措置実施者)と契約を結び、日本周辺海域で発生する事故に備え、全国ネットの事故対応体制を構築しています。また、全国に45基地の資機材基地を設け、平時には、契約防災措置実施者に対し、同資機材基地の資機材取扱訓練等の実務的な訓練を実施し、防災措置のレベル向上を図っています。
一方で、2014年4月以降、これまで海上での事故対応で培ってきたノウハウや態勢を活用して、新たに陸上での防災活動を展開することになりました。また、2017年4月にはMDPC九州支所(北九州)を開所し、MDPC本部(横浜)及び西日本支所(神戸)と合わせて3拠点で有害危険物質(HAZMAT)対応チームを結成するとともに、HNAZMAT対応資機材の充実強化を図っております。
- MDPCの事故対応態勢及び
資機材要員基地配置図
- HAZMATレスポンス対応エリア
3時間・6時間エリア図
- 平時の準備から防災活動まで
一貫した防災体制の確立
(2) MDPC職員の養成
MDPCでは、世界標準の高度な防災技術を提供するために、米国テキサスA&M大学（Texas Agriculture Mechanical University）付属のTEEX（Texas Engineering Extension Serviceで大学の学生以外の希望者に訓練を提供している部門）で行われる海外研修に積極的に参加し、職員の能力向上を図っています。
また、化学防護服を装着して特殊資機材を取扱うHAZMAT対応訓練等を毎月定期的に実施するとともに、危険物質、高圧ガス、毒劇物等の取扱いに役立つ国内資格も各人が積極的に取得するなどして、ソフト面の能力強化も図っております。
(3) 支援協力体制
MDPCは指定海上防災機関として、海上保安庁と密接に連携した事故対応活動を実施するとともに、発災事業所等の代行者として円滑に活動が実施できるように、公的機関（市又は消防機関、排出油等防除協議会等）と協定を締結するなどして、日頃から連携協力を図っております。
また、混載危険物質等特殊な事故への対応では、レスポンダーに極めて高度な知識が求められますが、このような化学反応等による極めて困難な状況下においては、大学教授や各分野の専門家からなる『特別海上災害対応支援グループ』の有識者からアドバイスや支援協力をいただく態勢を構築しております。
事故対応に係る料金
